| 氏 名 | 真 野 博 司（まの ひろたか） |
| 生 年 | 昭和１４年８月 |
| 出 身 | 東京都 |
| 現 職 | 株式会社産業立地研究所 相談役 |
| 経 歴 | 株式会社重化学工業通信社編集部記者（設備投資、工業立地関係デスク。日本専門新聞協会第一国会記者クラブ、通商産業省記者会ペンクラブ詰め）、財団法人日本工業立地センター（現・日本立地センター）調査員、
参与を経て、昭和４５年９月、産業立地研究所を設立、代表取締役社長、所長に就任、平成２５年８月に退任、取締役相談役に就任し、現在に至る。 一般社団法人潤滑油協会監事、 公益財団法人川崎市産業振興財団新産業政策研究所客員研究員、 特定非営利法人アジア起業家村推進機構理事、特定非営利法人ふるさとテレビ顧問でもある。 |
| 公 職 ( 歴 任 ) |
国土審議会専門委員（任命者・内閣総理大臣） 国土審議会首都圏整備特別委員会専門委員（国土審議会会長） 産業構造審議会臨時委員（通商産業大臣） 中小企業近代化審議会専門委員（通商産業大臣） 工場立地・工業用水審議会臨時委員（通商産業大臣） 産業開発指導員（通商産業省） 新産業立地政策研究会委員（通商産業省） ニューファクトリー促進研究会委員（通商産業省） 産業クラスター計画研究会委員（経済産業省） 地域活性化立地促進WG委員（経済産業省） 水源地域対策アドバイザー（国土交通大臣） 苫小牧東部研究委員会委員（国土交通省） 地域産業おこしに燃える人選定委員会委員（内閣官房、経済産業省） 通商産業省通商産業研究所講師（通商産業省） 石油ガス国家備蓄基地計画検討委員会副委員長（石油公団総裁） 工業立地適正化調査委員会委員（地域振興整備公団） 創業・ベンチャー国民フォーラム関東地域協議会代表幹事 ドイツ・ブレーメン州経済振興公社駐日代 表部顧問 このほか多数の自治体の委員を歴任 |
| 公 職 ( 在 任 ) |
北海道企業立地協力委員 しまね（島根県）産業立地アドバイザー 横浜市企業等誘致推進本部審査部会専門委員 |
| 調査研究 | 大規模工業基地 テクノポリス テクノマート（技術取引市場） リサーチコア（インキュベーション・システム） 頭脳立地 オフィスアルカディア 新事業創出促進支援プラットフォーム 産業クラスター メディカルヘルスケアパーク リサーチ＆リゾート リタイアメントアルカディア 地域振興 産業振興 臨海部開発 企業誘致 工業立地因子 工業立地動向 都市と工業の共生の在り方 海外のクラスター インダストリアルパーク リサーチパーク サイエンスパークの実態… これらの調査、研究や、構想、計画づくりを通じ、立地政策、地域政策、産業政策に関わる多くの提言をしてきた。 |
| 著 書 | 海外立地ガイドブック（共著、日本経済新聞社） 日本の食品工業（共著、光琳書院） 食品の進歩と調和（共著、日本食糧新聞社） 地域経済活性化ビジョン（ルポ―地域活性化は人材が決め手―通商産業調査会） |
| 論 稿 （主 要） |
地域活性化へ、独自の産業城下町作り（読売新聞、論点、１９８７年１１月２４日） テクノポリス計画発展のための課題（読売新聞、論点、 １９９０年 ９月 ２日） 本社機能移転へ、地方に受け皿を（読売新聞、論点、１９９１年 ８月２８日） 地域活性化、工場の魅力で（読売新聞、論点、１９９２年１２月１６日） 県境開発、国土発展への道（読売新聞、論点、１９９３年１０月２８日） 新産業創造へ、拠点づくり（読売新聞、論点、１９９４年１１ 月 ３日） 外国企業誘致、積極的に （読売新聞、論点、１９９６年 ４月 １日） Ｊａｐａｎ ｍｕｓｔ ｅｎｃｏｕｒａｇｅ ｆｏｒｅｉｇｎ ｆｉｒｍｓ （THE DAILY YOMIURI １９９６年 ４月１８日） 知的インフラ整備を望む（読売新聞、論点、１９９７年 ７月３１日） 地域プロジェクトは一点豪華主義で―産業城下町づくりへ（田園都市） 産業創出で地域に活力（週刊東洋経済） 地域は国際競争力の強い事業環境づくりを目指せ（週刊東洋経済） 急がれる自治体の企業誘致戦略の展開（週刊東洋経済） 加速する大学発ベンチャー創出の動き（週刊東洋経済） 産学官連携、成功への方策を探るポイント（週刊東洋経済） 企業誘致激戦の時代―事業活動支援などの戦略に期待（週刊東洋経済） ２１世紀のリサーチ＆リゾートを目指す浜名湖頭脳公園（地方行政・時事通信） 地方都市に中小企業ビジネスタウンを（地方行政・時事通信） ブレーメン・テクノポリスと日本（地方行政・時事通信） ボカラトンを訪ねて。リゾート地に溶け込む工場・研究所（地方行政・時事通信） テクノポリスの成果と今後の方向（地方行政・時事通信） 東京から本社が地方に移る日（地方行政・時事通信） 工場がまちの賑わいになる日。ニューファクトリーの時代（地方行政・時事通信） 地域活性化はメッカづくりが決め手。産業城下町づくり（地方行政・時事通信） 国際間立地競争時代の新産業立地政策（通産ジャーナル） 産業クラスター形成で地域に活力（経済産業ジャーナル） リサーチ＆リゾート都市づくりで地域活性化へ（通産情報） 京浜工業地帯、再生への道（経済と労働、東京都労働経済局） 川崎臨海部の再編整備の可能性（地域経済研究、川崎市経済局） 欧米の産業クラスターとインキュベーション（新産業政策研究かわさき） 自治体産業政策の考え方 、内発型と誘致型（新産業政策研究かわさき） 新経済成長戦略と地域活性化の方向（新産業政策研究かわさき） テクノポリス、原点回帰へ（新産業政策研究かわさき） 国内立地か、海外立地か、国際競争力環境が決め手（新産業政策研究かわさき） ベトナム・バリア・ブンタウ省の日本企業誘致戦略（新産業政策研究かわさき） 先端技術産業の中核工場立地に伴うと関連工場の展開 １、２、３（産業立地） 臨空型工業の抽出と業種特性 １、２（産業立地） 西ドイツ・ブレーメンのテクノポリス構想と産業支援機能の紹介（産業立地） ブレーメン・テクノポリスの近況（産業立地） ドイツのインキュベーター（産業立地） クラスター形成で産業創出、地域活性へ（農工情報） 地域経済再生、産学官連携の強化で（農工情報） 高齢者は起業の源泉、リタイアメントアルカデｲアを目指せ（農工情報） 新産業創造へ、拠点づくり（農工情報） ものづくり復活、国内回帰が進展（素形材） 企業誘致は何で決まる（月刊ガバナンス） 選択と集中で魅力ある地域を創出（オフィスジャパン） 企業立地の現状、適地適産のすすめ（帝国データバンクリポート） 地域独自の産業政策で地域活性へ（自治実務セミナー） 大競争時代の企業誘致戦略（自治実務セミナー） クラスター形成で地域活性を促進（自治実務セミナー） イノベートアメリカに注目しよう（自治実務セミナー） 地域経済活性化へ、ものづくり基盤を強化（自治実務セミナー） 企業誘致競争が激化、国際競争力の強い事業環境づくりへ（自治実務セミナー） ベトナム・バリア・ブンタウ省の日本企業誘致戦略（自治実務セミナー） ※このほか、１９９２年（平成４年）以来、日刊工業新聞の産業立地に関わる特集に論稿を執筆している。 |
| 講 演 | セミナーなどで、調査、研究、論稿に関わる講師、コーディネーター、パネリストを務めてきた。 |