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会社概要COMPANY

称号
株式会社産業立地研究所
代表者
牛丸 貞夫
本社所在地         
〒102-0082
東京都千代田区一番町8番地15
TEL. 03-3265-8751
FAX. 03-5226-3541
資本金
10百万円
設立
1970年9月10日
役員
取締役 牛丸 貞夫
取締役 石川 こすみ
取締役 真野 博司
監査役 藤井 裕士
取引銀行
三井住友銀行 麹町支店、みずほ銀行 麹町支店

会社沿革

1970年
株式会社産業立地研究所設立 代表取締役に真野博司就任
2013年
代表取締役に牛丸貞夫就任

取締役相談役(当研究所設立者)略歴

氏  名  真 野  博 司(まの ひろたか)
 生  年  昭和14年8月
 出  身  東京都
 現  職  株式会社産業立地研究所 取締役相談役
 経  歴 株式会社重化学工業通信社編集部記者(設備投資、工業立地関係デスク。日本専門新聞協会第一国会記者クラブ、通商産業省記者会ペンクラブ詰め)、財団法人日本工業立地センター(現・日本立地センター)調査員、 参与を経て、昭和45年9月、産業立地研究所を設立、代表取締役社長、所長に就任、平成25年8月に退任、取締役相談役に就任し、現在に至る。
一般社団法人潤滑油協会監事、 公益財団法人川崎市産業振興財団新産業政策研究所客員研究員、 特定非営利法人アジア起業家村推進機構理事、特定非営利法人ふるさとテレビ顧問でもある。
公  職
( 歴 任 )
国土審議会専門委員(任命者・内閣総理大臣)
国土審議会首都圏整備特別委員会専門委員(国土審議会会長)
産業構造審議会臨時委員(通商産業大臣)
中小企業近代化審議会専門委員(通商産業大臣)
工場立地・工業用水審議会臨時委員(通商産業大臣)
産業開発指導員(通商産業省)
新産業立地政策研究会委員(通商産業省)
ニューファクトリー促進研究会委員(通商産業省)
産業クラスター計画研究会委員(経済産業省)
地域活性化立地促進WG委員(経済産業省)
水源地域対策アドバイザー(国土交通大臣)
苫小牧東部研究委員会委員(国土交通省)
地域産業おこしに燃える人選定委員会委員(内閣官房、経済産業省)
通商産業省通商産業研究所講師(通商産業省)
石油ガス国家備蓄基地計画検討委員会副委員長(石油公団総裁)
工業立地適正化調査委員会委員(地域振興整備公団)
創業・ベンチャー国民フォーラム関東地域協議会代表幹事
ドイツ・ブレーメン州経済振興公社駐日代 表部顧問
このほか多数の自治体の委員を歴任
 公  職
( 在 任 )
北海道企業立地協力委員
しまね(島根県)産業立地アドバイザー
横浜市企業等誘致推進本部審査部会専門委員
 調査研究 大規模工業基地
テクノポリス
テクノマート(技術取引市場)
リサーチコア(インキュベーション・システム)
頭脳立地
オフィスアルカディア
新事業創出促進支援プラットフォーム
産業クラスター
メディカルヘルスケアパーク
リサーチ&リゾート
リタイアメントアルカディア
地域振興
産業振興
臨海部開発
企業誘致
工業立地因子
工業立地動向
都市と工業の共生の在り方
海外のクラスター
インダストリアルパーク
リサーチパーク
サイエンスパークの実態…
これらの調査、研究や、構想、計画づくりを通じ、立地政策、地域政策、産業政策に関わる多くの提言をしてきた。
 著  書 海外立地ガイドブック(共著、日本経済新聞社)
日本の食品工業(共著、光琳書院)
食品の進歩と調和(共著、日本食糧新聞社)
地域経済活性化ビジョン(ルポ―地域活性化は人材が決め手―通商産業調査会)
 論  稿
(主 要)
地域活性化へ、独自の産業城下町作り(読売新聞、論点、1987年11月24日)
テクノポリス計画発展のための課題(読売新聞、論点、 1990年 9月 2日)
本社機能移転へ、地方に受け皿を(読売新聞、論点、1991年 8月28日)
地域活性化、工場の魅力で(読売新聞、論点、1992年12月16日)
県境開発、国土発展への道(読売新聞、論点、1993年10月28日)
新産業創造へ、拠点づくり(読売新聞、論点、1994年11 月 3日)
外国企業誘致、積極的に (読売新聞、論点、1996年  4月 1日)
Japan must encourage foreign firms
 (THE DAILY YOMIURI 1996年 4月18日)
知的インフラ整備を望む(読売新聞、論点、1997年 7月31日)
地域プロジェクトは一点豪華主義で―産業城下町づくりへ(田園都市)
産業創出で地域に活力(週刊東洋経済)
地域は国際競争力の強い事業環境づくりを目指せ(週刊東洋経済)
急がれる自治体の企業誘致戦略の展開(週刊東洋経済)
加速する大学発ベンチャー創出の動き(週刊東洋経済)
産学官連携、成功への方策を探るポイント(週刊東洋経済)
企業誘致激戦の時代―事業活動支援などの戦略に期待(週刊東洋経済)
21世紀のリサーチ&リゾートを目指す浜名湖頭脳公園(地方行政・時事通信)
地方都市に中小企業ビジネスタウンを(地方行政・時事通信)
ブレーメン・テクノポリスと日本(地方行政・時事通信)
ボカラトンを訪ねて。リゾート地に溶け込む工場・研究所(地方行政・時事通信)
テクノポリスの成果と今後の方向(地方行政・時事通信)
東京から本社が地方に移る日(地方行政・時事通信)
工場がまちの賑わいになる日。ニューファクトリーの時代(地方行政・時事通信)
地域活性化はメッカづくりが決め手。産業城下町づくり(地方行政・時事通信)
国際間立地競争時代の新産業立地政策(通産ジャーナル)
産業クラスター形成で地域に活力(経済産業ジャーナル)
リサーチ&リゾート都市づくりで地域活性化へ(通産情報)
京浜工業地帯、再生への道(経済と労働、東京都労働経済局)
川崎臨海部の再編整備の可能性(地域経済研究、川崎市経済局)
欧米の産業クラスターとインキュベーション(新産業政策研究かわさき)
自治体産業政策の考え方 、内発型と誘致型(新産業政策研究かわさき)
新経済成長戦略と地域活性化の方向(新産業政策研究かわさき)
テクノポリス、原点回帰へ(新産業政策研究かわさき)
国内立地か、海外立地か、国際競争力環境が決め手(新産業政策研究かわさき)
ベトナム・バリア・ブンタウ省の日本企業誘致戦略(新産業政策研究かわさき)
先端技術産業の中核工場立地に伴うと関連工場の展開 1、2、3(産業立地)
臨空型工業の抽出と業種特性 1、2(産業立地)
西ドイツ・ブレーメンのテクノポリス構想と産業支援機能の紹介(産業立地)
ブレーメン・テクノポリスの近況(産業立地)
ドイツのインキュベーター(産業立地)
クラスター形成で産業創出、地域活性へ(農工情報)
地域経済再生、産学官連携の強化で(農工情報)
高齢者は起業の源泉、リタイアメントアルカデイアを目指せ(農工情報)
新産業創造へ、拠点づくり(農工情報)
ものづくり復活、国内回帰が進展(素形材)
企業誘致は何で決まる(月刊ガバナンス)
選択と集中で魅力ある地域を創出(オフィスジャパン)
企業立地の現状、適地適産のすすめ(帝国データバンクリポート)
地域独自の産業政策で地域活性へ(自治実務セミナー)
大競争時代の企業誘致戦略(自治実務セミナー)
クラスター形成で地域活性を促進(自治実務セミナー)
イノベートアメリカに注目しよう(自治実務セミナー)
地域経済活性化へ、ものづくり基盤を強化(自治実務セミナー)
企業誘致競争が激化、国際競争力の強い事業環境づくりへ(自治実務セミナー)
ベトナム・バリア・ブンタウ省の日本企業誘致戦略(自治実務セミナー)

※このほか、1992年(平成4年)以来、日刊工業新聞の産業立地に関わる特集に論稿を執筆している。
 講  演  セミナーなどで、調査、研究、論稿に関わる講師、コーディネーター、パネリストを務めてきた。
 

バナースペース

株式会社 産業立地研究所